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20110205 Sat
浜矩子氏「TPPは貿易の自由化ならぬ不自由化」TPPを慎重に考える会 2011/2/4  

浜矩子氏「TPPは貿易の自由化ならぬ不自由化」TPPを慎重に考える会 2011/2/4  


撮影:Independent Web Journel

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)とは:ここに参加した国同士は関税をなくしちゃおうぜ、というもの。今のところ参加国はシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランド。ここにアメリカが加わろうとし日本も引っ張り込もうとしている。菅首相始め政府やマスコミは参加に前のめりだが、TPPへの参加は日本に壊滅的なダメージを与えるという声も大きい。

Webiwakamiのアーカイブを拝見しつつ勉強ついでに文字起こししてました。挨拶とか繰り返し部分とかは適当にはしょりました。長くなるので続きは「続きを読む」からどうぞ。

山田前農相:正月以来、TPPに菅総理が前のめりで、私どもTPPを慎重に考える会も大変心配してまいりました。そんな中でチュニジア、エジプト(聞き取れず)となっておりますが、本当は食料。

サウジアラビアも200万トン輸入してたのを300万トンに切り換える。ところが、ロシアが今年6000万トンの小麦を作り、2000万トン輸出してたのが、今年は4000万トンで、逆に輸入国に陥るという中、先般、22日でしたか、ドイツの農相が世界30カ国の農水大臣を集めました。日本からはタダ政務官(※)が行ってきたんですが、そこでどういうことが話し合われたかと申しますと、「自国の食料は自国で賄わなきゃいけない」と。そういうことが確認された。私どもは、食料自給率の問題、食料安全保障の問題をしっかり考えながら、TPPがどういうものであるか。今日はしっかり浜先生のお話を聞いて勉強させて頂きたいと思っております。
※タダ政務官って聞こえたのですが、現在の農水政務官って松木議員、田名部議員なんですね。

事務局からお知らせ:今まで任意の勉強会だったが、議連として発足することが決まりました。


■TPPは貿易の自由化ならぬ不自由化
浜:皆さんと私とではどの程度見解の一致があるのかということが、疑問を持ちながらお話申し上げることになると思います。私もTPPは慎重に考えておりますが、もしかすると、なぜこれを慎重に考えるべきかというところで、もしかすると、皆さんと私は意見が正反対かもしれません。その辺を確認しあいながらお話をしていきたいと思います。

もし皆様がこのTPPというものが、「日本に幅広く抜本的な貿易の自由化を迫るものである。従ってこれを慎重に考えるべし」とお考えであるのであれば、そこは私の見解とは大いに違います。

私もTPPを慎重に考えなければならないと思いますが、それはこのTPPなるものが、日本に貿易の自由化を迫るものだからではない。いわんや、菅首相が仰ってるような「平成の開国」を日本に迫るもの、というものでもない。それどころか、TPPというものは、日本に対して、貿易の「不自由化」を迫るものであると

■TPPは地域限定排他的協定
TPPというのはご承知の通り、いわゆる自由貿易協定FTAという貿易のやり方を環太平洋地域で締結しましょうというのが、このTPPの中身です。要するに「この自由貿易協定というものを環太平洋エリアで結びましょう」というのがTPPの発想ですけれども、FTAというのは、「フリー・トレード・アグリーメント」ということで、自由貿易協定という名前がついております。私はそもそもFTAというもののネーミング自体が、この貿易のやり方の実態を表していない。正確に表していないというか、どちらかというと実態と正反対のネーミングになっていると私には思えてなりません。

自由貿易協定という名前で行われている貿易のやり方・・・その中身を正確に反映させる名前をつけるとすれば「地域限定排他的協定」と言うべきだと思います。一定のエリアを囲い込んで、その中だけで貿易の自由化を進めましょうということです。こういうのを本来の貿易自由化とは言わない。そういう認識がまず必要であると。

環太平洋というのは確かに広い地域ですが、いかに広いエリアであろうと、そこだけを囲いこんで、その中だけで、外の人たちとの関わりとは違うやり方で通商関係を結びましょうと。こういうことをやるのは本来の自由貿易ではありません。外と中を区別、差別しているということで、外の人たちは中の人たちと同じ恩恵に浴することができないということですから。そういうものを作るというのは、自ずと囲い込みの体制が存在することによって、その分だけそれが無いときに比べれば貿易の自由度は低下すると受け止めるべきもの。それが自由貿易協定という名前で通っている。それを環太平洋エリアでやりましょうということですから、その分だけTPPは貿易を不自由にする。そういう意味で私はTPPは大いに慎重に考えるべきと考えている次第です。

■菅首相は平成の開国を目指すならば、TPPはやめようよと世界に言うべき
菅首相が本当に強く「平成の開国をめざす」とお考えなのであれば、日本の貿易自由化を「黒船が来た」という言い方で、「これは待ったなしである」という言い方もされています。開国とか黒船とか非常に往時代的な言い方。いまどきこのグローバル時代においてどうしてこういう言い方が出てくるのかと。その辺のところでそもそも違和感を感じざるを得ませんが、その問題はさておき、

日本のグローバル経済、外に向かって開国・開放を進めていこうというのであれば、TPPのようなものに対しては反対の姿勢をとられて然るべきと思います。地域限定排他協定の一角を形成することが、どうして平成の開国に繋がるのか。本質的な大きな矛盾がそこにあるといわざるを得ない。本格化な日本の、21世紀における貿易の開国をめざそうという強い意志をお持ちなのであれば、こういう地域限定型排他協定はやめようよと世界に対して菅首相はアピールして然るべきと思います。

地域限定型貿易で地域経済を分断していくようなことではなくて、全方位的、そして相手によって態度を変えるというのではない形で、地球経済全ての構成員である全ての国々に対して市場を開放していく、それが本当の貿易自由化であるはず。

■浜氏の考える、菅首相がTPPに入りたい本音
乗り遅れてはならずという形で、慌ててTPPに突っ込んでいくと。どうもこのことを言うのは気が引けますが、今の民主党のTPPに対する姿勢、菅首相の姿勢というのは、本音では「これに乗り遅れたくない」。TPPに入ることで伴う輸出機会を失ってはならない、外に取り残されてはまずいから必死になってそこに参画していこうと。どうもそれが本音のように見えます。

ですけれども、そうではなくて「日本国を開放する」と貿易自由化に弾みをつけるんだという言い方で、その「乗り遅れてはならず」という焦りを隠蔽しようとされているに見えます。その辺皆さんはどういうふうにお考えであるかなと。

日本の市場を開放するというのは、日本がTPP市場から締め出される焦りであるとすれば、本音と建前が違うことになるわけですから大きな問題があると思います。下衆の勘繰りかもしれません。本当に日本の抜本的な市場開放に向かって、通商政策の舵を切っていこうというのであれば、このTPPに加担するのはおかしい。こういうものが存在するのは貿易の自由度を低下させる。

以上が私(浜氏)のTPPに対する考え方です。

■そもそも自由貿易とは
では、もう少し視野を広げて、そもそも自由貿易というのはどういうものか。貿易を自由化するというのはどういうことなのか。この21世紀グローバル時代にふさわしい通商政策はどのようなイメージであるのかを考えてみたいと思います。

皆さんよくご承知の通り、最近このFTAというものが非常に流行りになって、あちこちで色々な国々の間で地域限定排他型の貿易協定がどんどん雨後の竹の子のごとく出てきています。

■WTOの三大原則 自由・無差別・互恵
その一方で、地球経済全体としての通商のあり方、それを仕切る位置づけにあるのが、このWTO世界貿易機構。このWTOというグローバルな通商秩序の担い手である機関がどういう原理原則をベースに動いているか。

WTOが掲げている三大原則、これが自由、無差別、互恵。この三つの理念を掲げてオペレーションしていると。この中で重要な意味を持っているのが無差別。もちろんどれも重要な重みを持っていますが、今のFTA流行りの流れとの関わりで言えば、無差別が重要なキーワードとなります。

■通商における無差別の重要さとは
無差別というのは、相手によって態度を変えない、人を差別しないということで、全方位的に多角的に、誰とでも同じような条件の下で貿易を行うこと。これが非常に重要な点です。

A国に対して関税を引き下げれば、B国に対しても同じように関税を引き下げる。C国の間で人の流れに門戸を開放するとなれば、D国に対しても全く同じ扱いをしなければいけない。ということで、こっちとは緊密な関係を結んでいるけれども、こっちは排除する、そういうことをしないということが、この無差別という言葉で宣言されています。相手を選ばず、相手によって態度を変えずに、貿易を自由化していくことによってお互いに恩恵を施しあいましょうと。これがWTOの理念です。

■WTOが出来た経緯
WTOというのは、その前進がGATT、関税と貿易に関する一般協定、というものがございまして、1995年にWTOに昇格という流れがあるわけです。

このGATTという協定は、本来であれば国際貿易機構IGOの下部機構といいますか、そのITO体制のもとで関税の引き下げを進めていくそのための協定であったわけですが、残念ながら戦後間もないときに、ITOという、本来、世界の通商秩序をになうべく構想された機関の設置というのは、色々な国々の反対にあい、超国家機関によって国々の通商政策が管理されることに対する反発が強すぎて、ITOの設立が見送りになってしまい、GATTだけが残った、という経緯があったわけです。

そしてようやく20世紀最後の10年に入る中で、WTOという、当初のITO構想を受け継いだ本格的な通商の担い手としての国際機関ができたという経緯があるわけです。

■WTOの理念、戦争への反省
このWTOの前身であるGATT或いはITOを設立するときにその創設者たちが非常にこだわったのが、この無差別原則です。なぜかといえば、相手によって態度を変える、差別的、排他的に特定の国々との間だけで貿易の自由化を進める、協定を結ぶというやり方は、戦前においてといいますか、両大戦間においてはびこったがゆえに、このことが最終的に本格的な戦争に至るという流れを作ってしまった、このことに対する非常な深い反省のもとに、通商関係は無差別的にということを前面に打ち出す形で戦後の通商秩序を作ったと。こういう歴史があります。

その流れの上に、自由・無差別・互恵という理念が成り立っているわけです。その辺のことを、いまの我々は改めて思い出す、そして確認すべきことではないかと思うんです。

■グローバル時代の通商政策は
グローバル時代というのは、基本的に開放的な時代であるはず。人・モノ・カネは国境を越えというその動きの中で、経済的な色々なことが出てくる、そこがグローバル時代の明るい部分。もちろんグローバル化という減少には色々な暗い部分、痛みを伴う部分というのが多々あります。グローバル化の全てが素晴らしいとは私も毛頭思っておりません。

ですけれども、そういう暗い部分を超えてグローバル時代の良さというものを、我々が引き出そうとするのであれば、その開放性というものをしっかり確保して、まさに開放的な人・モノ・カネが国境を越えていくということへの制約にならない経済活動の拡がりをしっかり確保するなかで、まさに「互恵」お互いに恩恵を施しあう、そういう体制を確立していく。それが一つ、グローバル時代を見据える見方、その中における政策の取り方の基本原理なのではないかと思います。

■TPPは時代逆行的
その、無差別というキーワードに対して、TPPに典型的に現れておりますいわゆる自由貿易協定的な考え方が、実は地域限定排他型の通商のやり方。極めて時代逆行的と私には思えます。そういう観点からこれをもう一度見直してほしいと思います。

メディアでもさかんに「これは日本に貿易自由化を、もう一段踏み込んだ貿易自由化を迫るものだ」という書き方がなされていますけども、実態はそうではない。

■「相互」と「互恵」の違い
それとの関連でもう一つ。WTOの自由・無差別・互恵原則。もう一つはこの「互恵」という言葉。これもまた重要な意味を持っている言葉です。

この互恵としばしば混同されるのが、可逆的に入れ換えて使ってもなんら差し障りない言葉だというふうに思われがちな言葉に「相互」という言葉があります。両者は語感が似てることもあって、しばしば同じことを意味していると考えられがちです。しかしながらこれは大いなる誤解です。相互主義という貿易のやり方と、互恵主義という通商のやり方、これは言ってみれば正反対、論理は正反対です。

互恵というのは全方位的にお互いに恵みを施しあうこと。相互主義というのは、端的に言えば「決して相手より自分が損をすることが無い状態を確保しよう」これが相互主義。ですから、相互主義に則って通商関係を結ぶということは、相手が5%関税を引き下げたらば、自分も仕方ないから5%関税を引き下げる。だけど、それ以上はびた一文も譲らないよ、これが相互主義の論理です。相手が譲歩したのと同じ程度には譲歩するけれども、それ以上は決して譲らないというのがこの相互主義。英語ではreciprocity。

「相手がここを譲ったらこっちもここを譲る」というのは、とりもなおさず「相手が関税を引き上げたら、こっちも関税を引き上げるよ」ということにもなるわけです。言ってみれば、目には目をということで、相手がこっちの片目を奪えば、こっちにも間違いなく相手の片目を奪う権利がある、というのが相互主義の考え方です。

GATTが成立したときに、この自由・無差別・互恵の論理を掲げるまでは、この世界の通商関係というのは、みなこの相互主義の原則に従って動いてきた。相互主義で「やられたらやり返せ」「相手が囲い込んだらこっちも囲い込む」というのをやっているうちに戦争になってしまったことに対する反省から、相互ではない互恵で行きましょうという考えでGATTがITOに入ってきたわけです。

というわけで、相互と互恵というのはいずれも日本語ではよくできた言葉ではあります。非常にコンパクトにこの考え方をまとめているんですが、それだけに非常に誤解されやすい二つの概念です。対極にある概念だということを、ぜひご確認いただきたい。

■FTA流行りで、世界の通称秩序が、かつての相互主義へ
ですから、相互主義の方向に向かうということは、戦後型の通商秩序の考え方と逆の方向に向かう時代逆行的だということです。ところが、TPPをはじめとするFTAというのは、その協定で合意が成立した相手との間で同じように関税を引き下げるとか、同じ程度に門戸を開放するということですから、これはやはり相互主義の原則で動いている。だんだんだんだんFTAというものが広まっていくことによって、世界の通商秩序はかつての相互主義の方向に引っ張られて行ってしまう、そういう状況に我々はいま直面しているのではないかと思うところです。

相互主義というのは、相手より自分は絶対損をしない、裏を返せば「やられたらやり返せ」ということ。そういう意味ではこの相互主義というのは言ってみれば「仕返し」の論理。非常に報復主義的な面を持っているということ。

対して、互恵というのは「お返し」の論理。恵みを与えてもらったらこっちも恵みを施し返しましょう。「お」と「し」でたった一文字しか違わないのですが、その意味は非常に違う。仕返しの論理の方に足を踏み入れていくようなことを我々はやっていいのか、そういう問題もこのTPPのテーマには含まれている。

■TPPの名称変更についての突っ込み
もう一つ、TPPそのもの自体について、私が最初から気になっていたことがあります。お気づきではないかと思いますが、または背後事情をご存じであればむしろ伺いたいのですが、TPPというこの名称、これは当初メディアで報じられていた始めの方ではTPPという名前ではなかったですよね。TPPではなく、トランスパシフィックパートナーシップ・・・TPSEPだったんですよ。

SEというのは何か。そしてそのTPPになる前のTPSEPのときに日本語でどういうふうに表現していたかというと、環太平洋戦略的経済連携協定というネーミングでした。最初にこのテーマが新聞で報じられるようになったときにはこの名称だったんですよね。今は、環太平洋パートナーシップ協定TPPとなってしまってるんですが、最初のうちは戦略的経済連携と表現されていました。戦略的経済連携というとだいぶニュアンスが違いますよね。非常にこう相手を戦略的に選んで経済的なメリットをその中で引き出してこようとですから、環太平洋エリアで幅広くパートナーシップを組みましょうというTPPの語感とずいぶん違う中身がそこにあると。

戦略的という言葉が入ること自体が、そもそも無差別原理には反していると私は思います。相手を選ばず、相手によって態度を変えないのであれば戦略的にものを考える必要はないわけですよね。この発想の中に戦略的という言葉が入ってくる余地はない。

戦略的という言葉を入れたとたんに、そもそも無差別原理から遠ざかる。そういう意味では、外交用語の「戦略的互恵」というのもすごくおかしいなと。ともかく、戦略的という言葉が最初は入っていたのにそれが抜けて、単なるTPPになってしまったのは、やはり言わばこういう刺激的な側面が正直に出すぎるのはマズイというふうに誰かが思って言い代えたのかなあ、なんてこれも勘繰りですけども。

ネーミングそれ自体が、本当の実態を隠蔽しようとするような雰囲気が感じ取られる。その辺どういうことなのかなあと。さしあたり、戦略的に中国を排除してるということもありますし、その辺にどういう思いがあるのかと。

■いかがわしいTPP構想
そもそも非常に小さい、関係としてもとてもランダムな3カ国、あるいは4カ国の中で関わりを持っていこうよ、という構想の中で始まったのがこういう騒ぎになるのかも非常に気になるところです。

途中でアメリカにハイジャックされてしまったような感じもありますし、そういう、色々な意味で自由・無差別・互恵という大原則に反した側面を多々持っているこのTPP構想ですので、グローバル時代この21世紀にふさわしい通商秩序を考えていくという観点からみて、やはりこのいかがわしさを伴うもの、それが私としてのTPPに関するイメージです。

★私の感想など
ここら辺の知識に乏しいので、素人の素朴な感想になってしまうことをお許しくださいませ。
TPPというとまず「自由貿易がよくない」という先入観があるので、「実は不自由貿易」という話は勉強になりました。

最近、自分の中で政治用語・経済用語では字面をそのまま受け取るということをしなくなったので、自由という言葉をちゃんと検討して中身を考えようとはまず思いつきません。共産主義国だって党幹部が突出してセレブだったりして富が平等に分配されているとは思えないし、経済関係で自由という言葉がつくと、ああなんかしらんけどアメリカ型の弱肉強食じゃろなんて発想をしてしまいます。

なので、「自由貿易を日本に迫る」イコール「ああ、またアメリカが自分に都合のいいルールを押し付けようとしてるんじゃろ」とすぐに思うので、こうやって「そもそも自由貿易とはなんぞや」と立ち返って考えるのはよい頭の体操となりました。頭の体操って言い方不謹慎かな。こう、何か違う角度から考えさせてくれましたって意味。

で、それはそれとして、浜先生の話を聞いていて思ったのは、相互主義っていうけど、そもそも日本って相互主義の土俵に上がったことあるのか?ということでした。バブル以前は、単発的にですが、まだ日本もなんとかアメリカと渡り合って国益をとしていた時期があったようですが、バブル以降はずっとアメリカに搾取されっぱなしで相互主義も何もそれ以前では?と思いました。

私がここでアメリカにしか言及していないのは、日本がアメリカ以外の国と独自の考えでちゃんと外交をしているとは思えないからです。いや、アメリカにこそ隷属するばかりなんだけど、アメリカの指導抜きでちゃんと他国と外交しているとは思えないという意味です。

あと、囲い込むのが良くないといった場合、EUや東アジア共同体なんかはどうなるんだろうとも思いますが、それはこの勉強会に参加していた議員さんたちも思ったようで、後で質問タイムに出てきます。質疑応答は別記事で

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